写真私情主義　サイン入り
⚠️上面及び底面に「滋賀機器工場技術部品質確保G」の刻印があります⚠️⚠️CD-ROMは紛失⚠️サイズA４、厚み２センチ、重さ約1kg　まえがき平成13年4月1日から、「電気用品取締法」が「電気用品安全法」に変わりました。これは、単に法律の名前が変わっただけではなく、規制の基本的な考え方が大きく変わったことを意味します。すなわち、国は、認可のような行為は行なわず、原則、「自己確認」として何か問題が在れば国が対処すれば良い、という考え方、すなわち「事前規制」の方法から「事後規制」の方法に大きく変わったのです。従って、事後規制を行う観点から、何時、どのように「自己確認」を行ったか、という事を明確にしておく必要が出てきました。また、重大な影響が予見出きる場合は、回収命令も発動される仕組みになりましたし、刑罰も以前に比して重くなりました。最近、製品安全の分野において、貿易のグローバル化の観点から、仕組みの共通化、規格の共通化等が議論されている現状にあり、今後も製品安全確保のための規則や仕組みが、世界的な規模で変わっていくことが考えられます。さらに、経済のグローバル化で、今や世界全体が一つの市場となっており、製造する側においても、コストダウン、開発時間の短縮が求められ、他方で、製品そのものが高度化してきており、顧客ニーズも多様化している現状にあります。このように、製品の製造を巡る環境が大きく変わっていく現状において、その変化をいかにスムーズに捉えていくかが、今後の大きな課題となるものと思われます。　そのような状況において、これまでのJETの蓄積を活かして、少しでも関係の皆様方のお役に立ちたい、との観点からこの書をまとめたものです。　ただ、お断りしておかなければならないことは、残念ながら、私共は、法律の内容に関して最終的な判断を出来る立場にはなく、したがって、これまでの経験からの判断を示すに過ぎない、ということです。　つまり、法改正に伴い、解釈も変わる可能性があります。そのような場合は御容赦頂きたいと思います。なお、この解説書の内容に関しての個々の問合せに付きましては、全部の問合せに公平なかたちで適切に対応出来かねますので、誠に申し訳ありませんが、一律の措置として、問合せへの回答はご容赦いただきますので、よろしくお願い申し上げます。

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